2020年05月22日
在宅透析の普及図れ/党合同会議で識者強調、通院での感染防止めざし

▲日本透析医学会・中元秀友理事長(右下)、東レ株式会社(左下)と意見交換する江田康幸熊本県本部顧問(上)

 公明党のICT利活用推進委員会(委員長=輿水恵一前衆院議員)、厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は21日、参院議員会館で合同会議を開き、日本透析医学会の中元秀友理事長から、新型コロナウイルス感染症と透析患者の医療のあり方について聞いた。

 中元理事長は、透析患者の感染による死亡率が、一般患者よりも2〜3倍高いと指摘。通院などでの感染リスク防止へ、在宅で実施可能な腹膜透析やインターネットを活用した遠隔医療の「普及を進めておかないといけない」と強調した。

 会議では、厚労省が18日発表の「診療の手引き第2版」に、公明党の提言も受け、多臓器不全の進行が懸念される重症患者の「血液浄化療法」が記載されたことから、同療法に用いるフィルターを製造する東レ株式会社の説明を受けた。

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