2020年08月20日
アスベスト 被害救済へ基金/党合同会議、原告らから要請

首都圏建設アスベスト訴訟の原告団などから要望を受けた党合同会議

 公明党のアスベスト対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、首都圏建設アスベスト訴訟の原告団、弁護団、統一本部から、石綿(アスベスト)吸入による健康被害を受けた建設工事従事者を救済する補償基金制度の創設を求める要望を受けた。

 弁護団側は、地裁や高裁で国や建材企業の加害責任を認める判決が出ているものの、これまでの訴訟における原告のうち「約7割が最終解決を見ずに亡くなっている」と指摘。原告が当初から求めていたのは、裁判による救済ではなく「国と建材企業が拠出する基金による救済だ」と強調し、今後も発症するとされる被害者も含めた補償基金制度の創設を要望した。

 同訴訟の東京土建原告団の森川順子共同代表は「一日も早い解決を」と訴えた。

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