公明党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長、副本部長＝江田康幸衆院議員）は10日、参院議員会館で、九州大学の佐々木一成・副学長兼水素エネルギー国際研究センター長から、政府が脱炭素社会実現の「切り札」と位置付けている水素戦略の現状と課題に関する講演を聞いた。

　会合の冒頭、山口那津男代表は、脱炭素社会の実現について、公明党の主張で菅政権発足時の連立政権合意に盛り込ませるなど、政府に働き掛けてきたと力説。クリーンエネルギーの重要な鍵となる水素の可能性について「公明党の議員で共有し、これからの推進力にしていきたい」と述べた。

　佐々木氏は、二酸化炭素を排出しない水素の利活用について、発電だけでなく、燃料として運輸や産業など幅広く活用でき、社会全体の脱炭素化をめざす上で欠かせないと強調。今後は、水素を大量に供給できる体制整備が重要だと述べた。